2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
それを反映してか、ＮＨＫの今年度の収支予算と事業計画では、委託法人手数料が二百五十二億から百六十三億へと減額となっており、八十九億円、約三割もの大幅減となっております。 ＮＨＫは、訪問によらない営業方針を打ち出しております。今後、訪問員によるトラブルがなくなるかどうかに注目しております。
それを反映してか、ＮＨＫの今年度の収支予算と事業計画では、委託法人手数料が二百五十二億から百六十三億へと減額となっており、八十九億円、約三割もの大幅減となっております。 ＮＨＫは、訪問によらない営業方針を打ち出しております。今後、訪問員によるトラブルがなくなるかどうかに注目しております。
以前、ＮＨＫが契約者の情報を委託法人に渡していた、そこのリスクがあるじゃないかということを私、指摘したわけですけれども、大丈夫ですというふうに言って、結局、その法人から詐欺グループに情報が渡って、そういうことに活用されていた、大丈夫だと言っていたのにそういうふうになったということが実際にございまして、私は大変な危機感を抱くわけでございます。 情報管理へのリスクも、地方公共団体にとって増えます。
最近、五百カ所以上申請サポート会場を設けるということをたびたび中小企業庁の方に教えていただいているわけでございますけれども、四月八日付の中小企業庁の入札公告の仕様書には申請サポート会場という文言はないんですけれども、事務委託法人の当初の提案書には、申請サポート会場あるいは相談会場を五百カ所設けるという文言は提案書の中に記載をされておったのでございましょうか。
例えば、東京都にお住まいの七十代の女性は、ことし一月に、委託法人の契約社員と名乗る男性が自宅に訪れ、契約書を広げて受信料の支払いを迫ったと。
従来でありましたら、例えば一部事務組合でありますとか広域連合といった別法人を設立をしてそうした仕事の共有化というものを図る取組が主でありましたけれども、現在においては、連携協約や委託、法人の設立を必要としない簡易な仕組みでありますとか、そうしたものが多く取り組まれていて、そして現場において、全国においてもいろいろな実践が行われているというふうに思います。
ＩＰＡについては、長年にわたりサイバー攻撃に関する情報の収集、分析の実施をするとともに、サイバーレスキュー隊によるサイバー攻撃への初動対応支援を行っていること、また、業務運営や組織の継続性において国の関与があるなど、国の事務を継続的かつ安定的に行うことができることから委託法人として適当であると考えておりますが、現時点ではＩＰＡと同等の法人は存在しておらず、他の法人に委託することは考えておりません。
社会保険庁から、これ、年金福祉施設委託法人における厚生労働省出身者数、厚生労働省のＯＢの数ですけれども、物すごい数ですよ。これ多くは社会保険庁です。こういう社会保険庁からの天下りが、今社会保険庁の規律が問われていて、莫大な財政をバックに多くの天下りがなされているじゃないですか。その社会保険庁が日本年金機構になったときに、旧社会保険庁の職員は天下りをし放題になるんじゃないですかと。
また、施設の整理に伴います従業員の求職活動、これはそれぞれの委託法人の職員である方々でありますが、これにつきまして関係団体へ協力依頼等を行うなどの求職支援をしてまいりました。また、施設の出資時におきます不動産、登記簿謄本の引渡業務など、必要な手続の支援などを行ってきたところでございます。
ですから、法案審議のときに懸念されたことが今現実になっていますから、透明性を確保するというのなら、まず、警察からの天下りがどの委託法人にどのくらい行っているのか、実態をきちんと調査して公表する。こういう実態の調査、公表ということが、まず、透明性確保の上で一番の出発点になると思うんですが、この点について国家公安委員長のお考えを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（青柳親房君） ただいまのお答えは、現在の国と委託法人との関係のことで、契約上の問題でございましたが、今のお尋ねは、今度は独立行政法人設置後にこれらの関係がどうなるかということにわたるお尋ねかと承知いたしました。
しかし、厚生年金事業振興団のように、あるいはほかの委託法人もそうなのかもしれませんが、会計間の流用ができるというような、あるいは特別管理会計を持っているというようなことをしておりますと、そこで赤字が生まれても、それは別にその法人のほかの会計で処理されるということですから、各都道府県単位の財団さんの対応と大分違うなと、こう私など思うんですね。
というのも、今からが最後の議論なんですが、株式会社の方に実は民間委託、法人であれば今回どこでも委託できるということなんですが、特に株式会社への委託というのは本当に重要な問題があると私は思っています。 諸外国の例を含めて、株式会社がそうした駐車違反取り締まりを請け負っている例はあるんでしょうか。あれば具体的に教えてください。
また、この委託法人につきましては自治大臣の指定制度というものもありましたが、昨年九月にその指定制度をやめまして、指定の基準等を法定要件化しまして、地方団体がより活用しやすくなることを期待いたしているところでございます。このように、現行制度上も地方団体の出資に係るいわゆる第三セクターにつきまして一定の要件を満たすものには公の施設の管理を委託することができることとされております。
出版物を出すということだけだったらこれは振興会の仕事としても適切かと思うが、郵便貯金を、どういうふうになってどういう計画でどう進めていくか、現況はどういう状況にあるかということを調べるのに、何でこんな委託法人などにそんな権限を委任をするのか。郵政省は自分で職務放棄をするのか。どういうわけでこんなことをしているのですか。